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解雇された時

一般論として、労働事件は、労働者に有利に形で終わることが多いです。労働法が労働者に有利にできている、ということが理由として挙げられますが、それ以上に経営者側の労働法に関する意識が低く、そのため、経営者側が、労働法違反に 状態のまま労働法違反の処分を行いがちである、ことも大きな理由として挙げられます。また、経営者が労働法に違反することを分かっていながら、確信犯的に解雇などの処分を行うこともあります。

会社に顧問弁護士がいる場合でも、当該会社が労働法を遵守できているかといえば、話は別になります。そもそも、解雇などの処分を行う前に、経営者が弁護士に相談しない、ということもありますし、会社側が顧問のアドバイスに従わない、というケースも正直あります。

そして、経営者側がなぜ、違法と分かりつつ労働法違反の処分を行うのか、といえば、これまで労働者が違法な処分をあまり争ってこなかったから、だと思います。

インターネットが普及する以前においては、労働法に関する知識を調べることも困難であり、会社の解雇が違法かもしれない、と思う人が今まであまり多くなかったのかもしれません。また、会社を訴える、ということ自体、かなり大変なことではあります。例えば、社長から解雇を言い渡された場合、言い渡されたその日のうちには社長に対する怒りもあって、絶対に訴えてやる、と思っていたとしても、日がたつうちに、怒りが消えてしまう。その後、転職活動などをするうちに忙しくなって、解雇された会社を訴えるどころではなくなってしまう。

しかし、近年、労働者側の意は確実に変わりつつあります。サービス残業を労働基準監督署に通報するなどの行為は増えていますし、会社内部のコンプライアンス部門への通報などもやはり増えています。労働審判に関しては、裁判所に申し立てられた数は、増加しているようです。経営者にとって、労働法に関連するリスクは、年々高まりつつあるように思います。

経営側にとっては受難の時代ともいいうると思います。ただ、現実は受け止め、対応を考える必要があると思います。

 

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